【COP17開催!】CIジャパンからも政府代表団参加

1128日~129日まで、南アフリカ・ダーバンで、第17回気候変動枠組み条約締約国会議(UNFCCC/COP17)が始まります。CIジャパンからも、気候変動担当スタッフが日本政府代表団として登録の上、参加します。
今回の会議は、京都議定書の第一約束期間が今年中に終了する中、多くの途上国・EUが主張する京都議定書の第二約束期間継続への合意か、はたまた日本政府を含む数カ国が主張する新たな枠組みへと世界が舵を切るのか、大きな節目の年となります。御存知の通り、日本政府は京都議定書の第二約束期間継続に、明確に反対の意を示しています。今年の交渉は、日本政府には大変厳しいものになるでしょう。その交渉課程において、日本人として世界中で起こっている気候変動への対策に日本がより積極的に貢献していくよう、働きかけたいと思います。


昨週はカンボジアに出張してきました。ポスト京都の新たな枠組みとしてUNFCCC上で議論されている「森林の減少・劣化に由来する排出の削減(Reducing Emissions from Deforestation and Degradation, REDD+)」の実施対象案件として、CIジャパンがカンボジア政府とともに取り組んでいる案件形成。タッチ&ゴーで、明日よりダーバンに向かいます。


森林破壊は、毎年世界の温室効果ガスの約2割を排出する要因となっており、その進行を止めることは、気候変動の緩和と健全な生態系機能の維持に不可欠です。カンボジアで目の当たりにした、森林伐採の現場、上流部の森林破壊による下流部の河川氾濫、そして今年の洪水で多くの人が亡くなったという事実。しかし、生活の手段を持たない人々にとっては、森林を焼き払い、ゴム農園やキャッサバなどの畑に転換することは、生きていくのに仕方のないことでもあります。例え、その行為が、長期的には自国の生態系を傷つけ、次世代をも苦しめるかもしれない選択であっても、目の前の子供を養い、毎日を生き抜いていくには、他に手段がないのです。このため、国連の新たな枠組みの下、森林を保全することにインセンティブを与えるREDD+というメカニズムが議論されています。


CIジャパンは、今回もREDD+を中心に交渉をレポートしていきますが、上述した「現時点の利益か長期的な地球益か」という選択は、現在全世界に突きつけられている事実です。そして、その事実を目の当たりにしながら、目をつぶる時間は、もう残されていません。


途上国の実践現場に基づき、政策提言をする団体の一員として、今年も先進国の代表団スタッフとして交渉の現場を渡り歩いてきたいと思います。



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