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収束に向かうのか?!

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16日は、各議題においてCOPおよびCMPに上げるための合意文書に向けた公開・非公開の会合がそこかしこで引き続き断続的に行われたようで、植林CDMについてもめてた点も、概ね合意に至ったようです。

☆ 植林CDMの対象地条件 ☆

植林(AR)CDMの対象地となるには、1989年12月31日以前から森林でなかったことが条件となるのですが、CDM理事会が9月の理事会でその証明方法・時期などをさらに厳格化するガイダンスを出してからは、AR分野の人達の間では物議を醸してきました。特に、ARを推進したい国(ブラジルを含む中南米諸国や日本)や人達(ちゃんと生物多様性やコミュニティへの配慮もされた事業である前提では、我々も推進派)の間では、ただでさえ複雑な規則や条件が多くて、投資を阻害してるのに、さらに対象適地を絞り込むこのガイダンスには、疑問の声が上がってました。一方で、EUなど、CO2を吸収するよりも、実質的な排出削減を重視すべきと(表向き)言う国は、なるべくARに条件をいっぱい付けたいということで、紛糾していたわけです。

まだ、手元に最終的な合意文書がないのですが、昨日、断続的に開かれた非公式協議やコンタクト・グループを経て、ようやく「9月に出されたガイダンスは、凍結(Put on hold)し、広くパブリックから意見を受け付けた上で、再検討し、さらに再検討後の修正案もパブリック・コメントに付す」という文言で合意したようです。少なくとも、オンゴーイングのプロジェクトに関しては、対象条件の見直し等をする必要はなくなったようです。先送りといえば先送りですが。。。

☆ ブラジル提案 ☆

前日には、長期的な協力体制に関するダイアログにおいて、ブラジルから「森林破壊からの排出の削減」に関する提案が出されました。その概要は、途上国の森林破壊に起因するCO2の排出を目指し、森林破壊に起因する排出量の「排出率参照値(Reference Emission Rate)」を設定し、一定期間内でそれよりも排出率を下げた場合には、その差分に応じてその国に「インセンティブ」が支払われるというもの。で、その取り組みは自主的なものであって、途上国に将来的にも排出削減を義務付けるものではなく、むしろ積極的な取り組みを「奨励」しようというものです。提案文書自体は、4ページほどのもので、しかもそのほとんどは、「途上国は、…

ハイレベル・セグメント始まる

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15日からは、いよいよハイレベル・セグメント(閣僚級会合)が始まりました。今回のCOPでは、森林破壊防止の他、炭素回収・貯留(CCS)、2013年以降の先進国の削減目標(3.9条に関する特別作業部会AWGワークショップ)、長期的な協力体制に関するダイアログなど、重要な議題が目白押しなのですが、基本的にこのCOP中に結論を得て合意するスケジュールでないため、前半は、のんびりというか先延ばし感が感じられました。しかし、このままでは、何も意味のあるアウトプットが出ないのではという危機感からか、ハイレベル協議が議論の推進剤になることが期待されています。

☆ Kofi ☆

ハイレベル・セグメントは、国連事務総長を2期10年務めたKofi Ananの基調講演で始まりました。総会場は、多数の立ち見が出る状況でした(Kofiは、アフリカでは絶大なる人気を誇っています)。短期間とは言え国連に身を置いたものとしても、どのような話があるか期待して聞いたのですが、正直、スピーチは普通でした。ただ、「全ての人が、将来に向けて希望を持って生きていけるようにしなければならない」という言葉は、なぜ気候変動が問題なのかの本質を示していたと思います。日本にいると、夏が毎年暑くなってるとか、台風の上陸数が増えてるとか、そのうち日本もマラリア汚染地域になるとか、あるいはシロクマが北極圏の氷が減っていることで絶滅危機にあるなどが、気候変動のインパクトとしてよく報道されますが、気候変動によって一番インパクトを受けるのは、途上国、しかも最貧国の人達です。しかも、気候変動の原因であるCO2は、ほとんど出していないのだから皮肉です。

その意味では、CDMの持続可能な開発への貢献や、開発と気候変動問題のリンク、環境倫理などが、特にサイドイベントで大きな盛り上がりを見せているのは当然の流れであり、今後の条約の行方に大きな影響を与えるようになるだろうと期待したいです。

☆ スターン・レポート ☆

Kofiと並んで、この日の主役は、このCOP中ずっと話題のスターン・レポートの著者、ニコラス・スターン卿でした。2週間前に発表されたスターン・レポートは、英国政府の委託で、気候変動の経済的インパクトを分析したもので、気候を安定化させるための行動にかかる費用は、全世界の総GDPの1%ながら、行動しなかった場合の将来的な経済的損失は、5~2…

MOTTAINAI

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13日から2週目に突入しました。1週目は、これまでのCOPと比べても緊張感が無いと言うか、のんびりとした雰囲気で進んだのですが(これがアフリカのペースだと、みんな冗談で言っていますが(笑)、実際には今回のCOPで大きな合意が必要な議題がないこともあるようです)、水曜日からのハイレベル・セグメント(閣僚級会合)を見据え、今日から門限も午後9時まで延長されました。

☆ 森林破壊防止に関するワークショップ開催でほぼ合意 ☆

週末の間には、非公開のインフォーマル・コンサルテーションも多数開かれたようで、CIがフォローしている森林破壊防止(Avoided Deforestation:AD)も、合意文書案が概ね固まったようです。

ADは、昨年のCOP11で、「COP13で結論を得る」と決められ、今年の8月には第1回のワークショップが開かれました。今回のCOPでは、それに続く第2回ワークショップの開催要項を決めるのが主な仕事となっています。ワークショップの開催自体には、反対意見はなかったものの、ワークショップの内容については、将来的なADへの経済的インセンティブの付け方を議論したい途上国(特に森林破壊の激しい国)と、新たな資金メカニズムに議論を開くことを避けたいアメリカやオーストラリア(京都議定書にも入っていない彼らは、何の議題であれ前進を阻もうとしているということで、かなり評判悪いです)が対立気味だったのですが、結局、新たなしくみについての協議も可能となる「政策」も議題含めることに決まったようです。

☆ MOTTAINAI! ☆

13日は、2004年のノーベル平和賞受賞者で、ケニアの環境副大臣でもあるワンガリ・マータイさんがCOP会場に来られ、自伝「Unbowed – One Woman’s Story」のブック・サイニング(本へのサイン)がありました。僕も、さっそく本を購入し、サインしてもらいました(写真↑)。握手してもらいつつ、彼女が長年取り組んできたグリーンベルト活動について、その意義を聞いてみたのですが、木を植えること以上に、女性たちをエンパワーメントできたことが大きいとおっしゃっていました。これが、まさに彼女がノーベル平和賞を受賞した理由なのだろうと思いました。また、若者たちが植林活動に従事することにより、都市部のスラムなどに流入することも防ぐことにつながっているようです。

ノ…

おかげさまで大盛況

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☆ CIサイドイベント ☆

14日の午前中は「植林CDM: 気候変動対策および適応による貧困・脆弱コミュニティへの便益」と題して、サイドイベント会場のICRAF本部にある階段状になった講義室のようなアフリカ・チューリップ・ツリー・ルームで、CIのサイドイベントを開催しました。

去年と一昨年も、CI(あるいは他団体と共催)のサイドイベントを、同様のテーマでやってたのですが、今年の入りは格別多くてびっくりです。定員120名くらいの講義室だったんですが、立ち見(というか座り見)も多数出るなど、お陰様で盛況でした。内容も、これまでのものよりもずっと良かったし(ちなみにオーガナイズは、僕ではなく同僚のTobyが担当)、自画自賛で恐縮ですが、僕がCOP5以来に出た全てのサイドイベントの中でも、かなり良い方だったと思います。

スピーカーもバランスが取れてて、まずは国際開発NGOのCARE Intlが、彼らがつい最近始めた植林CDMについての紹介。僕もCAREがカーボン・プロジェクトをやってたとは初耳だったので、興味深く聞かせてもらいましたが、開発NGOだけあって、CI以上に貧困やMDGs(ミレニアム開発目標)などへのインパクトを強調してました。

次に、ウガンダの国家森林局の担当者が、同国内での社会林業の事例と、その事業から得られた小規模地権者・農家と進める事業の重要性を、途上国の立場から具体的に語ってくれました。

続いて、CIも参加する、企業とNGOの連合により開発された、植林・土地利用事業におけるカーボン、生物多様性、コミュニティへの同時便益創出のためのガイドラインである、CCB基準が紹介され、多くの聴衆から関心が寄せられました。

ここまでは、具体的な事業や、事業推進にかかる技術的な話だったのに対し、次には、元EU議会議員のTom Spencer氏から、なぜ森林・植林が気候変動にとって重要なのか、国際社会は京都でのCOP3で何を間違えたのか(森林保護がCDMの対象に含まれなかった)、そして今後は、フェアトレードならぬ「フェア・フォレスト」、すなわち木材、あるいは炭素吸収源としての価値だけでなく、水源涵養、生物多様性、そして地元コミュニティにも便益をもたらすような森林・植林のあり方を促進すべしとの内容を、素晴らしい演説で訴えました。また、EUが気候変動対策に本気なら、EU-ETS(排出権取…

地球環境政策の主流化は出来るか?

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COPは、毎度深夜に及ぶ交渉が続くことで有名ですが、今回は治安面を考慮して、全ての会議は午後6時までと決められています。2週目のハイレベル・セグメントになってからもこの門限が続けられるかは疑問、との声が多く聞かれるのですが、今のところはほぼ守られており、今年は例年に比べれば比較的に体力的には楽です。それでも、会場への往復で3時間もかかるのは、結構疲れますが。。。

☆ 気候変動問題のメインストリーミング ☆

さて、10日は、日本の環境省・海外環境協力センターの主催により、気候変動問題をどのように途上国の開発戦略の中にメインストリーム(主要戦略・政策として組み込む)するかというテーマでのサイドイベントが開かれ、私も参加してきました。今年は、CDMの持続可能な開発への貢献が大きな関心として高まっているように、気候変動対策と開発の関連についての議論が多くされていますが、このような気候変動のメインストリーム化というテーマは、これまであまり議論されてなかったように思います。

日本も含めて、環境を担当する省庁の力が弱いことが、気候変動問題対策が迅速にかつ十分に進まない理由のひとつとされていますが、サイドイベントでは、まずアジアにおける環境ガバナンス(環境行政)の報告があったあと、インドネシアからは環境省、マレーシアからは開発行政の元締めである総理府から、それぞれの環境ガバナンスの説明がありました。両国とも、組織上は他の省庁と同等の位置づけの中で政策立案がされているようですが、やはり(日本と同様)財務省や経済/産業/開発計画関連の省庁が実権を有しており、環境アジェンダはマージナライズされてしまうのが、実情のようでした。

この後、開発分野の第一人者のお一人で、UNDPの大先輩にも当たる、成蹊大学の広野良吉先生の講演がありました。広野先生は、日本のODA政策にも大きな影響力をお持ちの方ですが、先生曰く、途上国の開発行政責任者と会談する際にも、残念ながら気候変動問題が「国の優先課題」として議題にあがってくることは皆無とのことでした。これは途上国側での、気候変動問題がメインストリームされていないという課題がある一方で、ODA供与国である日本側にも、実は気候変動を「重要だけれど、個別に取り組むべき問題」との認識があるのではないかと感じます。

その点、広野先生がはるばるナイロビのCOPまで来られてお話…

CDMの行方

8日は、公式会議の方はオペレーションに関する議題が多かったので、傍聴はパスし、CDM関連のサイドイベントに出ました。

今年は、CDM(クリーン開発メカニズム:途上国での投資による温室効果ガスの削減・吸収量相当を、京都議定書で定められた先進国の削減目標達成に使えるようにするしくみ)に関しては、特に、①CDMの持続可能な開発への貢献、②CDMの将来、に関する議論が活発です。

☆ CDMは途上国の持続可能な開発(SD)に本当に貢献するのか? ☆

CDMは、附属書I国(基本的に先進国のこと)が効率的にGHG排出を削減する方法を提供するとともに、途上国のSDに貢献することが、京都議定書において義務付けられています。しかしながら、今日までのCDMプロジェクトの開発から企業による投資まで、ほとんどSDに関する側面は無視され、効率性(すなわち、なるべく安く、なるべく沢山の炭素クレジットを得ること)のみが注視されてきたといっても過言ではありません。その結果、中国、ブラジル、インドという高い経済成長を維持し一定の経済・産業規模を誇る途上国にCDM事業が集中したり(CDM事業全体の約7割がこの3カ国に集中)、フロン破壊事業に集中するという状況になっています。

このような状況から、多くのサイドイベントで、CDMのSDへの貢献がテーマになっているのです。特に、今回のCOP/CMPがアフリカで開催されていることもあり、アフリカへのCDM投資を増加させ、地域間不均衡の是正についての議論が活発です。中には、地域ごとにプロジェクト数(あるいは炭素クレジット総量)を割り当てる、アフリカ等のLDC(最貧国)の事業に助成金を出すなど、市場メカニズムをディストートしかねない提案もされてます。しかし、そもそも排出権取引市場は、京都議定書という「ディストーション」によって生まれたのであれば、「市場の失敗」を避けるための方策も必要かもしれません。

地域間不均衡が、(SDに貢献することが前提の)CDM事業による恩恵を受けられないという問題である一方、現在実施されている多くのCDM事業がそもそもSDに貢献しない場合が多い、という指摘もいろいろなフォーラムで出ています。その代表例がHFC(フロン)破壊です。HFCは、温室効果が非常に高い物質なので、その破壊は確かに温暖化対策に寄与しますが、残念ながら途上国のSDに貢献…

アメリカよ、Come back to Kyoto!!

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相変わらず、行き帰りの輸送が混乱しています。いつも8時にホテルにピックアップに来るはずなんですが、今朝は(また)1時間遅れで現れました。何でも、会議が進むにつれて参加者が増えてきているかららしい。しかも、送迎サービスを提供してる会社間でのいざこざもあったりしてるみたいです。これじゃあ、参加者がぐっと増える2週目が今から思いやられます。でも、まあ一応毎日無事に行って帰ってこれてるので、文句は言わないことにしましょう。

☆ CDMの将来は? ☆

さて、9日は、午前中にCMP(京都議定書締約国会議)本会議が開かれ、CDMが協議されました。議事は、CDM理事会からCMPへこの1年間のCDM活動を報告し、それに対して各国(ちなみにPartiesといいます)がコメントする形で進められました。概ね、CDM制度自体については、今後も積極的に推進すべきというコンセンサスがあったように感じました。

一番、各国の意見が対立したのが、CCS(炭素回収貯留)についてで、日本や産油国は積極的に推進すべきとする一方で、島嶼国連合は絶対に認められないとの立場を明確にしました。

ちなみに日本は、他には、地域間格差の是正、追加性(つまり、CDMをやることが、実質的に排出削減につながり、投資もCDMでなければ実施されないこと)の証明方法の改善、プログラムCDM(部門CDMや政策CDMより少し規模が狭いもの)の検討、再生可能バイオマス・エネルギーの承認など、積極的な意見を表明していました。

また、コロンビアが中南米諸国を代表して、植林CDM事業を実施する際の対象地条件を理事会が厳格化したことは、理事会マンデートを逸脱していると厳しく批判し、日本もその意見を支持しました。植林CDMを出来るだけスムーズに推進したい事業開発者としては、この日本政府の支持は、心強いですね。

☆ Avoided Deforestation コンタクトグループ ☆

また、今日から森林破壊防止に関するコンタクトグループが始まりました。この議題に関しては、去年モントリオールで開かれたCOP12において「2007年終わりまで2年間かけて議論し、結論を得る」と合意されました。今年は、その中間になるので、どうも議論に緊張感というか追い詰められた感じがなく、淡々というか、だらだらというか、そういう感じで進んでいます。

今日のコンタクトグループでも、来年中ごろ…

CDMの行方

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8日は、公式会議の方はオペレーションに関する議題が多かったので、傍聴はパスし、CDM関連のサイドイベントに出ました。

今年は、CDM(クリーン開発メカニズム:途上国での投資による温室効果ガスの削減・吸収量相当を、京都議定書で定められた先進国の削減目標達成に使えるようにするしくみ)に関しては、特に、①CDMの持続可能な開発への貢献、②CDMの将来、に関する議論が活発です。

☆ CDMは途上国の持続可能な開発(SD)に本当に貢献するのか? ☆

CDMは、附属書I国(基本的に先進国のこと)が効率的にGHG排出を削減する方法を提供するとともに、途上国のSDに貢献することが、京都議定書において義務付けられています。しかしながら、今日までのCDMプロジェクトの開発から企業による投資まで、ほとんどSDに関する側面は無視され、効率性(すなわち、なるべく安く、なるべく沢山の炭素クレジットを得ること)のみが注視されてきたといっても過言ではありません。その結果、中国、ブラジル、インドという高い経済成長を維持し一定の経済・産業規模を誇る途上国にCDM事業が集中したり(CDM事業全体の約7割がこの3カ国に集中)、フロン破壊事業に集中するという状況になっています。

このような状況から、多くのサイドイベントで、CDMのSDへの貢献がテーマになっているのです。特に、今回のCOP/CMPがアフリカで開催されていることもあり、アフリカへのCDM投資を増加させ、地域間不均衡の是正についての議論が活発です。中には、地域ごとにプロジェクト数(あるいは炭素クレジット総量)を割り当てる、アフリカ等のLDC(最貧国)の事業に助成金を出すなど、市場メカニズムをディストートしかねない提案もされてます。しかし、そもそも排出権取引市場は、京都議定書という「ディストーション」によって生まれたのであれば、「市場の失敗」を避けるための方策も必要かもしれません。

地域間不均衡が、(SDに貢献することが前提の)CDM事業による恩恵を受けられないという問題である一方、現在実施されている多くのCDM事業がそもそもSDに貢献しない場合が多い、という指摘もいろいろなフォーラムで出ています。その代表例がHFC(フロン)破壊です。HFCは、温室効果が非常に高い物質なので、その破壊は確かに温暖化対策に寄与しますが、残念ながら途上国のSDに貢献する面はあ…

今年もやって参りました

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今年も気候変動枠組条約(UNFCCC)第12回締約国会議(COP12)兼、京都議定書第2回締約国会議(COP/MOP2)にやって参りました。今年は、東アフリカの雄、ケニア・ナイロビです。去年に引き続き、今回も(なるべく)連日COP/MOPの状況を、CI的視点からお伝えして行きたいと思います。

☆ 今年のCOPは、ナイロビ! ☆

東アフリカは、初めて来ましたが、空港を出るなりサバンナが広がり、いかにもアフリカーってイメージが眼前に広がってて、なかなか雄大です。今回のCOP では、ナイロビで6000人規模の会議を開くキャパがあるのか、早くから懸念されていたのですが、そのお陰でホテルの予約が大変で、結局市内から離れた何もないところのホテルに泊まることになってしまいました。会議場までの移動が大変で、毎朝大渋滞の中を1時間半かけて通っています。唯一、ホテルからの眺めがいいのが救いです。なんせ、市街地に隣接する広大なナイロビ国立公園のサバンナが地平線の果てまで広がっているのですから!

さて、会議は、11月6日月曜から始まったのですが、我々CI-Japanは、月曜到着だったので、2日目からの参加です。

☆ 2013年以降の削減目標の議論 ☆

今回のCOPでの大きな話題は、ひとつは2013年以降(post2012)の附属書I国の削減目標をどうするかという京都議定書3.9条(去年の COP-blog「寝たキングコングをついに起こした!?」などで詳述しています)に関する「Ad Hoc Working Group Workshop(個別作業部会ワークショップ:AWGワークショップ)」での議論の行方。2日目は、朝からAWGワークショップが開かれ、多数の国から様々な意見が出されました。EUからは、EUが平均気温上昇を2℃以内に安定化させる目標であることと、そのためには2050年までに先進国が 60-80%の温室効果ガス(GHG)を削減しないとの意見が出され、途上国のリーダー格であるブラジルからは、各国の「歴史的な責任」と「排出量よりも気温」を指標とした目標設定が提案されました。一方、日本からは、新たな手法の開発が必要との意見とともに、気候変動対策に「めっちゃ真剣(=”deadly serious”の筆者訳)」に取り組んでいるとの意思表明がありました。まあ、総論賛成ながら、まだまだどの国も好きなことを…