2011年12月15日木曜日

【COP17】新枠組み発効:2020年では遅すぎる

すっかり締めのブログのアップが遅くなってしまい、すみません。そもそも、9日金曜日より会議場にいても、いつ、何の会議が始まるのか全く分からないカオス状態に突入。これは毎度の事ではありますが、まさかその状況があとまる2日続くとは・・・・。そもそも、南アは航空運賃も高いため、格安チケットしか選択肢がなく、旅程も変更できません。結局、決議の方向性の土台となる文書すら手にせず、機中の人となる事に・・・。その後、経由地でも決着つかない中、読売新聞よりCOP17決議へのコメントの依頼を頂きました。でも、決議の方向性が見えない!結局、日本に到着してから決議の内容を知り、絶句・・・。新規枠組みに2015年までに合意、2020年に発効を目指す。2020年は、気候変動の世界では某途上国が「REDD+の実施の結果、森林減少をなくす」など、目標の達成年として設定している年です。「全世界が参加する新規枠組みの2015年までの発効」が科学的に必要なことが裏付けられている中、このままでは、2050年時点4℃の気候上昇シナリオまっしぐらです。私たちの子孫どころか、子供が、大変な世界を生きていくことになります。現在、団体内でこの交渉結果を咀嚼し、公式なリリースを準備中です。

今回の交渉では、新規枠組みを何とか引きだすことができたものの、そのスピードと実効性に問題があるのは間違いありません。

京都議定書の第2約束期間も、結局新規枠組みを引き出すためのツールとなり、その役割は矮小化されました。離脱した国々には、どのような形で、差し迫る気候変動問題に対応していくのか、責任を持って考えて頂きたいと思います。現在の経済的基盤を享受できたとしても、気候変動の下、数十年後にはその経済的基盤を支える地球上の様々なサービスを享受できなくなってしまいます。自分達の世代だけ良ければ、良いのでしょうか?

読売新聞の12月12日月曜日夕刊に、「2020年発効では手遅れ」とのコメントが、団体の活動とともに14面に2段で掲載されました。

しかし、我々CIが、大切にしている団体指針があります。「革新的パートナーシップ」「科学的根拠と現場の実践に基づいた政策提言」、そしてその結果、ソリューションを生み出すことができるのが我々の役割であると信じる「オプティミズム(楽観性)」。今回の交渉結果を踏まえ、次にどのような手を打つべきか。私の頭も、既にそちらにシフトしています。

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