2008年12月8日月曜日

【COP14】REDDのファイナンス

REDDに必要な資金をどうまかなうかは大きな問題です。国連が進めるUN-REDDについてのサイドイベントがありました。世界銀行のFCPF (Forest Carbon Partnership Facility)も一緒でした。UN-REDDとFCPFは、互いに強調しながら活動しているそうです。

どちらも、来年のCOPで決められる2013年以降の枠組みにREDDを含めるためには、すべてにつして試行したり実証したりしている時間の余裕は無いため、パイロットプロジェクトから始めていくことにしたということです。世銀のFCPFについては、参加して支援を希望する国は、R-PINという、体制構築の考えをまとめた文書を提出することになっています。これはあくまでアイデアをまとめたものですが、この段階でステークホルダーの参加ができなければ、 REDDプロジェクト全体で先住民族・地元住民・土地所有者が無視されると、広く誤解されています。選考を通過した国々は、次にR-PLANを作成します。これは具体的な計画なので、この段階でステークホルダーの参加がどれだけ実現するかが、REDDの成否にかかわるといえるでしょう。

先住民族の代表で、UNPFIIのVictoria Tauli-Corpuzというパワフルな女性がいるのですが、REDDを認めるかどうかは、先住民族の権利が保障されるかどうかにかかっている。国連の先住民族の権利についての宣言(UNDRIP)を尊重する必要性を強く訴えています。REDDが正しく設計されれば、この宣言の具現化につながるという期待と共に、失敗すれば先住民族をさらに苦しめることにつながるという懸念もあわせて伝えていました。上記のような状況から、世銀が「間違いをすることもあるだろう」といったことに対し、「その間違いが先住民族の権利・生活にかかわることでないように願います」と返していたのが印象に残りました。地元の参加は、長期にわたるREDDにとって非常に重要です。COPの交渉では、来年のCOP15が目標になっていますが、地元の住民にとっては、一生影響を受けることですから。

(交渉は、我々が傍聴できないコンタクトグループで進められているため、サイドイベントからの報告が中心になっています)

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