【COP14】エクアドル・Socio Bosqueサイドイベント（12／9）

REDDについては、すでに国内政策として取組を進めている国がいくつかあります。今回は、そのような国のひとつ、エクアドルのSocio Bosqueプログラムについてお知らせします。REDDの交渉が停滞気味のなか、途上国から国際交渉を先取りする取組が出てきています。

「森林パートナーシップ」という名前のプログラムです。環境大臣が自ら説明してくれました。プロジェクトの目的は、7年間で、約100万人と契約し、保護地域に指定されていない400万ヘクタールの森林を保護することが目的です。保護を約束する面積に応じて現金でインセンティブが与えられます（インセンティブの財源は、エクアドル政府の環境基金内に設けられたトラスト基金だそうです）。プログラムへの参加は先住民族の個人または団体の判断に任されています（ボタンタリー）が、契約をすると森林保護が義務化されます。リモートセンシングや現地調査により実際の活動のモニタリングが行われます。

支払われるインセンティブは50ヘクタールまでは年間$30/haです。今まで経済面で全く魅力が無かった森林保護に魅力を与えることで、森林保護を行おうという取組です。森林がもたらす生態系サービスに対して支払いをするPayment for Ecosystem Services（PES）とは区別していました。

今年9月にプログラムが開始されてから、すでに約15000人が参加しており、165,271ヘクタールの保護が約束されています。これからの展開が楽しみです。

Socio Bosqueプログラムは、REDDの交渉に非常に参考になる取組だと思います。参加は自主判断にまかされており、参加を判断する段階で、先住民族とのコンサルテーションがあります。つまり、free, prior informed consentの仕組みがあり、先住民族の権利は尊重されます。また、国がモニタリングを行っているので、国レベルのアカウンティングの体制があります。つまり、REDDの要素が整備されています。国レベルのREDDのデモンストレーション（実証）プロジェクトであるといえます。

今回のREDDに関する議論は、具体的なイメージが無いのに、先住民族の権利上の問題や、Annex I国の逃げ口だとか、方法論の問題など（特に前の2つ）を取り上げて、反対している団体が非常に多いです。そのような団体から、具体的にどうしたら森林を守り、排出削減ができるのかという対案が出てきません。温暖化対策が必要だといいながら、このような万年野党の姿勢は、対策を遅らせるだけです。

エクアドルのような具体的な取組が進み、可能性の証明や問題の具体的な把握ができることで、建設的なREDDの議論が行われるようになることを望みます。環境大臣が、「このプログラムは私たちの森林を守るために国の政策としてはじめたことで、REDDの国際交渉がどうなろうと、国の責任で進めていく」という強い意志をお話になっていたのが、非常に印象的でした。